第228回「歴史と人間」研究会

日時: 2014年10月18日(土)14時より *土曜日ですので、ご注意ください。

場所: 一橋大学西キャンパス本館特別応接室
(キャンパス地図9番 http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/campus/index.html
*いつもの職員集会所ではございませんので、ご注意ください。

報告: 原田 桃子氏
タイトル: 「イギリスにおける移民政策の展開―1971年移民法の制定過程を中心に―」

要旨:
 本報告では、第二次世界大戦以降のイギリスで展開された移民政策について、特に1971年移民法(the Immigration Act, 1971)の制定過程を取り上げる。
 第二次世界大戦以降のイギリスでは、国内の戦後復興に伴う労働力不足を補うように、様々な国や地域から移民が流入し、多民族社会へとさらに変容することとなった。流入移民の中でも、植民地や新コモンウェルス諸国からの移民は、肌の色や生活習慣の違いから、イギリス社会にとって異質な存在として認識され、「カラード移民(coloured immigrants)」と呼ばれた。そして、彼らに対する人種差別的行為だけでなく、彼らの存在そのものがしばしばイギリス社会の国内問題として取り上げられていた。
 こうした問題に対して、歴代のイギリスの内閣は流入数抑制を目的とした移民政策を展開した。それにより、植民地や新コモンウェルスからの移民は、1948年イギリス国籍法(the British Nationality Act, 1948)が保証していた「母国」イギリスへの自由入国、定住の権利を奪われていった。このようなイギリスの移民政策は人種差別的という批判を受けており、その中でも1971年移民法はその内容から、特に人種差別的だとみなされている。しかし、先行研究においては、1971年移民法のその人種差別的性格が強調されるあまり、なぜそのような法律が制定されたのか、具体的な制定過程があまり解明されてこなかった。
 そこで、本報告では、1971年移民法の制定過程について、エドワード・ヒース保守党内閣での議論から検討する。そして、ヒース内閣が移民問題をどのように認識していたのか、多民族社会にどのように対応しようとしていたのかを解明したい。


* 次回は11月15日(土)、清水祐美子氏によるご報告の予定です。



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